特許 令和7年(ネ)第10075号「紙の綴じ込み用金型セット」(知的財産高等裁判所 令和8年3月23日)
【事件概要】
特許権侵害差止等請求控訴事件において、原審が、本件特許には新規性欠如の無効理由が存在するとして原告らの請求を棄却したことから、控訴審において原告らが特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正(本件訂正)に基づく訂正の再抗弁を主張したところ、本件訂正後の請求項1及び3に係る発明はいずれも明確性要件に適合せず、訂正の再抗弁には理由がないとして、控訴等を棄却した事例。
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【主な争点】
本件訂正後の請求項1に係る発明(訂正発明1)の明確性要件への適合性(特許法36条6項2号)
【訂正発明1の内容(抜粋)と本件特許に係る図面の一部】
「対向して配置され、対向面に互いに噛み合い可能な歯部(5、6)を有する一対の金型(1、2)からなり、この一対の金型(1、2)で重ねた複数枚の紙(15)を厚さ方向両側から加圧し、一対の金型の歯部(5、6)を噛み合わせることにより、複数枚の紙(15)を綴じ込む紙の綴じ込み用金型セットであって、・・・前記一対の金型(1、2)のそれぞれの対向面に有する歯部(5、6)にあっては、歯幅方向の一側または両側が、歯部(5、6)の山頂部(7)に向かって狭幅方向に傾斜する傾斜面部(9)となっており、かつ、山頂部(7)の歯幅方向の両側の端部(7a、7b)は曲面形状となっており、
一対の歯部(5、6)を噛み合わせたときにおいては、一方の歯部(5)にあっては、前記山頂部(7)における前記曲面形状の一方の端部(7a)と他方の端部(7b)との間に位置する部分の少なくとも一部が、対向する他方の歯部(6)の他方の曲面形状の端部(7a)を越えて前記傾斜面部(9)側の谷底部8に掛かる位置に存在しており、かつ、他方の歯部(6)にあっては、前記山頂部(7)における前記曲面形状の一方の端部(7a)と他方の端部(7b)との間に位置する部分の少なくとも一部が、対向する一方の歯部(5)の一方の曲面形状の端部(7a)を越えて前記傾斜面部(9)側の谷底部(8)に掛かる位置に存在していることを特徴とする紙の綴じ込み用金型セット。」



【判示内容】
裁判所は、上記争点について概略次のように判示して、訂正発明1は明確性要件に適合しないと判断した。
「同号(筆者注:特許法36条6項2号)が特許請求の範囲の記載において発明の明確性を要求しているのは、これが明確でない場合、特許に係る特許請求の範囲等を読む者において、発明の内容を理解することができず、権利者の有する独占権の範囲を予想することもできない結果、その利益が不当に害されるおそれがあることによるものと解され、そうすると、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面をも考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識をも基礎としても、特許請求の範囲の記載が当業者の利益を不当に害するほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。」
「訂正発明1は、・・・『曲面形状の端部(7a、7b)』の位置に基づき、『前記山頂部(7)における前記曲面形状の一方の端部(7a)と他方の端部(7b)との間に位置する部分』・・・、及び、『前記傾斜面部(9)側の谷底部8に掛かる位置』・・・を特定し、もって、『一方の歯部(5)』と『対向する他方の歯部(6)』との位置関係を画定するものであり、したがって、訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号の規定に適合するというためには、山頂部分の範囲や傾斜面部側の位置、そして、これらを特定する前提となる『曲面形状の端部(7a、7b)』の位置が、当業者において明確に理解することができるように記載されていることを要するというべきである。」
「しかるに、・・・① 『端』は、『物の末の部分。先端』又は『中心から遠い、外に近い所。へり。ふち』との意味を有する用語・・・であるから、『曲面形状の端部』との用語の有する普通の意味は、『曲面形状という領域の先端(境界点)』と解釈することも、『曲面形状のへり部分(領域)』と解釈することもできること、② 本件明細書には、『曲面形状の端部(7a、7b)』について、・・・程度の記載があるにとどまり、その図面も『曲面形状の端部』の位置を明確に指し示すものではないこと、③ 本件明細書には、発明が解決しようとする課題や発明の効果について、・・・記載があるものの、これによっても、・・・の構成を備えることについて特段の技術的意義は認められない上、出願時において、『曲面形状の端部』の特定を可能とするような技術常識が存在したと認めるに足りる証拠もないことからすると、訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載は、本件明細書の記載及び図面を考慮し、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、当業者の利益を不当に害するほどに不明確であるといわざるを得ない。」
【コメント】
明確性要件については、通常、特許請求の範囲の記載だけから発明特定事項の意味が明確に理解できれば発明は明確であると判断され、また特許請求の範囲の記載だけからその意味が明確に理解できずとも、明細書にその定義が記載されていれば、やはり発明は明確であると判断される。他方、明細書にもそのような定義が記載されていない場合には、出願時の技術常識を考慮して判断されていくことになる。本件では、訂正発明1の特定事項に係る『曲面形状の端部(7a、7b)』の位置について、「端」という用語が「先端(境界点)」と「へり部分(領域)」のいずれにも解釈し得る多義性を有しており、明細書や図面の記載、さらには技術常識を考慮してもなお、その意味を一義的に明確に理解できないと判断された。特許請求の範囲で位置関係を特定する際には、基準となる用語の定義を明細書において明確にしておくことの重要性を再認識させる事例といえる。
ところで、明確性要件の判断基準について、これまでの多くの裁判例では、「特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかという観点から判断されるべきである」との考え方が示されてきている(例えば、知財高判平成20年10月30日・平成20年(行ケ)第10107号、知財高判平成31年4月12日・平成30年(行ケ)第10117号、知財高判令和2年9月3日・令和元年(行ケ)第10173号、等)。本判決があえて「第三者」ではなく「当業者」の利益の観点から判断すべきとしている点は、従来の「第三者」基準と乖離するものではなく、特許請求の範囲の記載の明確性を判断する主体が「当業者」であることをより明示的に打ち出したものと思われる。
なお、本判決は、請求項3に係る発明(訂正発明3)についても、「山頂部の長さ」等の用語の不明確性を理由に、同様の判断枠組みにより明確性要件違反を認定している。